2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
この会社の出資元である政府系金融機関や農協系の金融機関が目を光らせてくれて、着実に投資先を見つけていったのかなというふうに思います。 今回は、一気に枠組みが広がるわけですよね。ＧＤＰで見れば、農業の枠組みというのが大体五・一兆円と言われています。林業、漁業も含めて、そして外食、流通も含めると五十五兆円。パイが十倍以上に広がるわけですよね。
この会社の出資元である政府系金融機関や農協系の金融機関が目を光らせてくれて、着実に投資先を見つけていったのかなというふうに思います。 今回は、一気に枠組みが広がるわけですよね。ＧＤＰで見れば、農業の枠組みというのが大体五・一兆円と言われています。林業、漁業も含めて、そして外食、流通も含めると五十五兆円。パイが十倍以上に広がるわけですよね。
ＳＰＣにデットを入れる民間との連携、今後どのような形で進めていかれようと考えていらっしゃるのか、また、国営石油会社の株式をＪＯＧＭＥＣが単独で取得されるということも可能になりますけれども、この場合、これまでと異なり出資元に企業が入らないということになりますけれども、民間金融機関などのリスク負担などの面でどのように関わってくることができるのか、山下資源エネルギー庁資源・燃料部長にお伺いをできればと思います
そこで、そういったことをちょっと除外いたしまして、単に制度的な話ということでお話をさせていただきますと、当然のことながら、出資金に対します配当というのが仮にあったとすると、これは出資元である機構の方にまず入ってまいります。
認定特定研究成果活用支援事業者、まあファンドなどに出資をされるということですが、出資というからには、これは言うまでもありませんが、融資や借金のような元本返済義務はなくて、出資元は出資先からのリターンを求めざるを得ないということになるわけで、そうじゃないと焦げ付きになってしまうわけですね。
○行田邦子君 こうした投資の場合、民間であれば、その民間である投資者が責任を負うというのはこれはもう分かりやすいと思うんですけれども、ただ、官民ファンドの場合は、大臣の御答弁ですと一義的には経営者が負うということでありますけれども、その出資元というのは公的資金でありますので、やはり政府が何も責任を負わないということはないと思います。
公設民営ですと運営は民で、既存の株式会社学校も運営は民、そういう違いなわけですが、これは、出資元が公なのか民なのかということと、カリキュラムがどうなのかというのは、必ずしも一対一に対応しないと思うんですね。
構成員は、内閣官房副長官補、内閣官房審議官、そしてあと、それぞれファンドを監督している省庁と、あと、民業圧迫になっていないかということをチェックするという意味で公正取引委員会、あるいはファンドを金融の面から見るという意味で金融庁、そして当然、出資元という意味では財務省の理財局長にも入っていただいております。
しかし、実際は出資元は外資であったり、中国資本であったり、韓国資本であったり。そういったことが、結果的には間接支配という言葉が言われてきているんです。
そして、この出資元、六百億円の出資を出している全国知事会の要望は、与党案はすべて受け入れております。五百万円がいいんじゃないかとかいろいろな意見がございますが、出資元の全国知事会、金額を五百万円にしてくれという要望は出ておりません。
機構への出資元が特別会計ではなくて総務省の一般会計だからこういう格好で見逃されているのかどうか。いずれにしても、政府から機構へは出資で、その同じ金が機構からは企業へ委託という格好で行く。ほとんど返済義務がもう緩い。こんな格好になっているんじゃありませんか。 この点、大変に政府の方針自身に反するんじゃありませんか。
そして、先ほど申しましたゼネラルパートナーというのはその出資元の会社であり、その責任者としてコリンズとフラワーズであるということでございます。
○参考人（井上勇夫君） 私どもの人材派遣会社、実は親元といいますか出資元がございます。愛知県の方で大学一校、短大二校、専門学校十五校、高校二校、中学一校、これが母体でございます。特に、専門学校を出た方が結婚された後パート等でやっておるということを耳にしておったわけです。せっかく学んだ技術を何とかということで派遣会社を一番初めにつくったわけでございます。
上位十社のうち上位三社は、例えば日本合同ファイナンス、これを見ても、野村証券、これが出資元、日本インベストメントファイナンス、これは大和証券、三位の富士銀キャピタルは富士銀行ということで、大手の金融機関、証券会社がバックについている。
この第三セクターの一番の出資元であります王子ケ岳観光開発株式会社の社長さんが死亡するという事件があり、あるいはホテル周辺一帯の山が山火事を起こして全部木が燃えてしまっていて、非常に景観が悪くなって、今ホテルを開業してもなかなかお客がとれないような状況にあるということで、不幸な事件も重なっていることは事実ですけれども、しかし、環境保全を監視したり、あるいは指導したりする立場の環境庁が中心になって行った
ですから、せっかくつくってよくなったような気がして見たら、結果的には自分の出資元しか見られないということになってしまったのでは、これはいけない。画竜点睛を欠きますね。だから、この施行に当たっては、上位十社ぐらいがやはり見られるというぐらいな任意性を持ってもらった方がよかったんじゃないか。民事局長の答えはわかるよ。いいよ。だけれども、大臣、わかるでしょう、言っている意味は。
いわば出資元と申しますか親元でもございますので、その辺について、鉄道整備というものによるその地域地域の効果をうまく吸収していただきまして、適切なインフラ整備、地域整備が行われていく、それがまたひいてはこの常磐新線の採算性といいますか活力ある運営ということになっていく、こういうふうに理解いたしておりまして、そういうことの調整が適切に行われることを希望しておるところでございます。